刑事事件

早期釈放を目指すためには迅速な対応と初動が極めて重要です。逮捕後、勾留された場合、最大20日間の身体拘束を受けることになり、社会生活上の影響を避けることが難しくなります。

逮捕後の釈放のタイミングは複数のポイントとなる時期がありますが、そのいずれのタイミングにおいても、弁護人から検察官や裁判官に対する適切な主張を行うことは不可欠となります。

当事務所では、一刻も早く身体拘束を解くことで早期社会復帰できるよう、早期釈放や保釈のためにできる手続き・主張はすべて行います。まずは本人に会いに行ってほしいというご要望などにも柔軟に対応いたしますので、お問い合わせください。

刑事事件においては、どのような段階でも「被害者と示談ができているか」という点が非常に重要なポイントとなります。

捜査段階においては、被害者と示談ができれば不起訴処分を得られる可能性が高まります。また、起訴後においても、被害者と示談を行ったという事実は判決上有利な情状として作用することも多くあります。

しかし、警察や検察は加害者に対して被害者の情報を伝えることはなく、加害者自身で示談することは非常に難しいと言わざるを得ません。

当事務所は、これまで多数の刑事事件を受任し、示談交渉にも多くの実績がございます。迅速かつ適正に示談交渉を進めて、示談交渉の締結による早期釈放、不起訴処分獲得、減刑等に向けてサポートいたします。

日本の刑事裁判で起訴された場合、有罪率は99.9％と言われています。前科をつけないためには、起訴されないこと（＝不起訴処分を獲得すること）が何よりも重要と言えます。起訴・不起訴を決めるのは検察官のため、弁護士が検察官に対して不起訴とすべき事情（示談をしていることや、処罰する必要性がない等）を主張する必要があります。

当事務所ではこれまで、示談締結による不起訴処分はもちろん、事実を争いながら不起訴処分を獲得する等多数の実績がございます。検察官へ適切な主張やご依頼者様に代わり被害者と示談交渉を行い、不起訴処分の獲得へ尽力いたします。

執行猶予付判決は刑の執行を一定期間猶予するものです。つまり、懲役刑や禁固刑の判決が出ていても、実際に刑務所に収監されることはなく、日常生活を送れることになるため、実刑判決と比較して大きく質が異なります。言い渡された執行猶予付きの判決は他の犯罪をすることなく猶予された期間が終了すれば、懲役刑は言渡しの効力を失うことになります。

一方で執行猶予中に新たな罪を犯してしまった場合は、再度の執行猶予付きの判決を得ることのハードルは非常に高いものとなりますが、法律上、情状に「特に」酌量すべきものがある場合等の法定の要件を満たす場合、再度の執行猶予判決を言い渡すことができるとされています。

当事務所は、多くの執行猶予付判決（再度の猶予判決も含む）の獲得実績がございますので、お困りの際は当事務所までご相談ください。

たとえ無実であっても様々な要因から犯人であると疑われたり、逮捕されたりということもあり得ます。警察や検察官などの捜査機関に対して、被疑者とされた方が説明しても、理解してもらえないということも少なくありません。

当事務所では、否認事件に関するご相談について、捜査段階においては取調対応へのアドバイスを行い、公判段階（裁判になっている段階）では、徹底的に事実を争い無罪判決の獲得を目指します。

スピード勝負の刑事事件において、国選弁護人よりも私選弁護人を選ぶメリットは多いといえます。

場合によっては逮捕前から弁護活動ができるため、逮捕自体を防げることもあります。たとえ逮捕されても、逮捕直後の極めて早期の段階で接見（面会）を行い、今後の対応をアドバイスすることが可能になります。さらに被害者がいる事件の場合は、被害者との示談交渉も早い段階から行えます。初期段階で示談交渉がまとまれば、早期釈放の可能性が高まります。

また弁護士を選べるため、刑事事件の対応に熟知した弁護士に依頼ができることもメリットといえるでしょう。