顧問

コンプライアンスが重要な時代ですが、現実的には人件費や時間的な問題があり、法務面まで手が回らないとお悩みではありませんか。内部での対応が難しい場合は、法務に関して弁護士に任せてしまうことも選択肢の一つです。

顧問弁護士のように日常的に相談できる相手方がいれば、常に法律トラブルの芽をつみながらも、スピード感を落とすことなく企業経営に専念いただけます。なおかつ内部事情を理解した顧問弁護士であれば、深いサポートを受けられます。ぜひ利用をご検討ください。

企業経営をするうえで重要なのは契約書です。多くの取引先と交わす契約書のなかに不備があった場合、あとから修正したり撤回したりするのは難しいと言わざるを得ません。事後のトラブル対応に時間をかけるよりも、契約を交わす前に対策しておくことが重要です。

当事務所では契約書作成・チェックにおいて、内容に形式・法的な不備がないかどうかはもちろん、自社に不利な条項がないか、など一歩踏み込んだ対応をいたします。また法律改正など取引後の変化に応じた改訂に関するアドバイスも可能ですので、おまかせください。

企業運営に直接的な影響がある債権回収については、迅速な対応が必要です。売掛金をなかなか支払ってくれない、倒産の噂を聞いた……などの場合は、早めに対策を立てる必要があります。相手の支払い能力が完全に無くなってしまったら、泣き寝入りするしかありません。

当事務所では交渉、内容証明郵便、調停、訴訟などのさまざまな対象方法のなかから、最善の解決策をご提案いたします。弁護士が介入することで、企業間で対応するよりもスムーズに解決する場合がありますので、まずはご連絡ください。
適切かつ迅速に対応を行い、企業の利益を守るため、尽力いたします。

退職予定・退職済みの従業員から多額の残業代請求を受けた場合は、まず内容の精査が必要です。残業代の計算の根拠となる労働時間について、資料などと付き合わせて正誤を判断する必要があります。場合によっては過大な残業代請求を受けている可能性もあるため、注意が必要です。

従業員からの請求については慎重な対応が求められます。そのような場合に顧問弁護士がいるとスムーズに対応でき、またトラブルが最小限に留められます。残業代請求への対応は弁護士におまかせください。

多くの従業員を抱えていると、なかには社内に悪影響を与えてしまったり、問題行動を起こしたりする人が出てこないとは言い切れません。しかしながら、日本において従業員を解雇することはハードルが高いため、適切かつ慎重な対応が求められます。

問題社員への対応は当事務所にお任せください。どのように対応すべきか、どのような手順を踏むべきか、法的な観点からアドバイスをいたします。